1. はじめに：大田区で夢を叶えたいあなたへ

「自分の店を持ちたい」「この技術で世の中を変えたい」 そんな熱い想いを持って創業準備を進めているあなた。物件探しや内装のイメージ、サービスの構想…具体的な準備を進められていることと思います。

その一方で、避けて通れないのが「資金調達」です。 自己資金だけで賄えるのが理想ですが、事業の規模やスピード感によっては、外部からの融資が必要になるケースも少なくありません。どれだけ素晴らしいアイデアがあっても、それを実現する資金（ガソリン）がなければ、エンジンは動き出しません。

でも、安心してください。ここ大田区は、創業者の挑戦に温かい街です。 この記事では、地元の税理士として多くの創業者を見てきた私が、大田区の支援制度と、融資を勝ち取るための「事業計画書」の作り方について解説します。

2. 大田区の創業支援体制（制度と環境）

大田区は、創業支援が手厚いエリアだということをご存知でしょうか。

2.1. 「ものづくり」の街の応援体制

大田区には、産業支援の拠点である「大田区産業プラザ（PiO）」があり、公益財団法人 大田区産業振興協会が中心となって事業者をサポートしています。 ここでは「ビジネスサポーター」による経営相談や、創業スクールの開催など、これから事業を始める方に向けた枠組みが提供されています。こうした公的なコンサルティング機能や相談窓口を活用できる点は、創業時の心強い材料となります。実は、私自身もこの大田区の「ビジネスサポーター」の一員として、確定申告や相続、事業承継などのご相談を毎年受けております。

大田区は、昔から町工場が多く産業のまちとしての歴史も古いため、「ゼロから何かを生み出す」ことへのリスペクトが根付いている土壌があります。

2.2. 金融面でのバックアップ「利子補給」

また、大田区では「創業支援融資（自治体提携融資）」の制度が整備されており、区が利子の一部を負担して低金利を実現したり、信用保証料を補助したりする仕組みがあります。 初期コストを抑えたい創業者にとって、こうした制度を利用できる環境にあることは、大田区で起業する利点の一つと言えるでしょう。

3. 「想い」だけではお金は借りられない。「数字」への翻訳作業

さて、ここからが本題です。 融資を受けるためには、金融機関を納得させなければなりません。 しかし、ここで多くの創業者が陥りやすい落とし穴があります。それは「情熱だけで伝えようとしてしまうこと」です。

「この商品は売れます！」「私の料理は誰にも負けません！」 その情熱は素晴らしいですが、残念ながら金融機関にとって重要なのは、その想いを裏付ける「具体的な数字」です。情熱的に語っても、売上予測や収支バランスの説明があいまいでは「貸しても大丈夫か？」という疑念を払拭できません。

3.1. 事業計画書は「夢物語」ではなく「設計図」

だからこそ、ビジネスの根拠を数字で示す「事業計画書」が重要になります。これはあなたの夢を語るだけの資料ではなく、ビジネスの設計図でなければなりません。

事業計画書では、主に以下の整合性が問われます。

• 売上予測： 客単価や客数、成約率などが、立地や市場環境と照らし合わせて現実的か。
• 経費計算： 経費（家賃、人件費、原価）を差し引いても、返済可能な利益が残るか。
• 資金繰り： 融資を受けた資金がいつまで枯渇せず、どのように回転していくか。

3.2. 税理士の役割は「翻訳者」

初めての起業で、精度の高い計画書を一人で作成するのはハードルが高い場合もあります。私たち税理士などの専門家は、あなたの頭の中にある熱い「想い」や「アイデア」を、客観的な視点で計画の矛盾点を指摘し、金融機関が重視するポイントを押さえた資料作成をサポートします。

「この立地なら、平日と週末で回転率を変えてシミュレーションしましょう」「原価率はこれくらいに抑えないと返済が厳しいですよ」 そんな対話を重ねながら、説得力のある書類を一緒に作り上げていきます。

4. 【実践編】創業融資の申請プロセス

大田区で創業融資を考える場合、大きく2つのルートがあります。どちらがご自身に合っているか見てみましょう。

① 日本政策金融公庫（公庫）

国が100%出資する金融機関です。「新規開業資金」などの制度があり、一定の要件を満たせば無担保・無保証人で利用できるケースがあります。 比較的、申込みから実行までの期間が短い傾向にあり、スピード感を重視する創業者に選ばれています。

② 大田区の制度融資（自治体あっせん）

大田区、東京信用保証協会、取扱金融機関の3者が連携する融資です。金利負担が軽減されるメリットがある一方で、関係機関が多いため、手続きが複雑になる側面があります。

5. 地元の金融機関との連携

創業融資を成功させるためのもう一つのカギ、それは「どこの金融機関に相談するか」です。

5.1. 地域金融機関という選択肢

地域密着型の信用金庫や信用組合は、メガバンクなどと比べて審査スピードや判断基準に柔軟性がある場合があります。 ただし「一見（いちげん）さん」にはルールに厳しい面もあるため、日頃から事業の状況を共有しておくことが大切です。金融機関とパートナーシップを築くことで、何かあったときに素早く相談しやすい土台作りにもなります。

大田区内には、城南信用金庫、芝信用金庫、川崎信用金庫、第一勧業信用組合などの支店が多く点在しており、地域に根差した活動を行っています。

5.2. 専門家紹介による安心感

こうした地元金融機関と初めての取引を行う際は、少々ハードルを感じるかもしれません。そんな時は、地元の税理士事務所や事業計画書の専門家を介して紹介してもらうと、金融機関側に「専門家のサポートが入っている」ということでスムーズに対話を始めることができます。

岡本壮広税理士事務所では、日本政策金融公庫大森支店や、各信用金庫信用組合の支店長の方々と、定期的な情報交換を行っています。最新の融資動向を把握した上で「橋渡し」ができるため、初めての創業融資でも安心してお任せいただけます。

6. 融資はゴールじゃない。「借りた後」こそ税理士の出番

無事に融資が下りて、いよいよ開業！ …ですが、ここで安心してはいけません。むしろ本当に大切なのは、融資を受けてからの経営管理と金融機関との信頼関係の維持です。

6.1. 借りた後の経営管理

税理士の出番はまさに「借りた後」にこそ大きいといえます。事業の規模に合わせた会計処理や経営指標のチェックは、起業家支援の核となる業務です。

借りた資金が正しく使われているかを自主チェックする意味でも、税理士とタッグを組むメリットは大きいです。月々の売上と経費が計画通りか、早期の段階で把握できれば、柔軟に軌道修正ができます。金融機関が求める「返済根拠」は、こうした日々の会計管理からも得られます。

融資を受けると、金融機関から定期的に経営状況について質問を受けたり、追加の資料提出を求められるケースがあります。その際、毎月の試算表やキャッシュフローを準備できていれば、スムーズに対応が可能です。こうした書類作成は、事業計画書作成支援の延長でもありますが、専門家が関わることでスピードも精度も格段に向上します。

6.2. 次なる展開への布石

そして何より、ここで築いた信頼をベースに、次の融資（追加融資）や事業拡大の交渉を進められる点に注目したいところです。一度良好な実績を示せば、より有利な条件での融資提案を受けることもあります。 地元の金融機関とのつながりを深めるためにも、税理士事務所のバックアップを受けながら、継続して財務を整えましょう。

7. 最後に：あなたの「想い」を、「信用」に変えましょう

自分一人で事業計画書を作り込み、不安と闘いながら融資に挑むのは時間も労力も大変です。

「大田区でこんなビジネスをやりたい！」 まずはその熱い想いを、私たちにお話ししてください。 その想いを「融資が通る事業計画書」に変えるのが、私たちプロの仕事です。

創業はゴールではなく、長い経営のスタートラインです。私たち税理士事務所は、単なる手続きの代行にとどまらず、事業計画の策定から融資後の財務管理まで、経営者の皆様の「想い」を「形」にするサポートを行っています。

創業を志すあなたとお会いできるのを、楽しみにしています。

※本記事は2026年1月時点の情報を基に作成しています。融資制度の内容や金利、公庫の管轄区域等は変更される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。