1. はじめに：事業が軌道に乗ってきたあなたへ

「最近、税金の支払いが増えてきたな…」 もしそう感じているなら、それはあなたの事業が順調に成長している証です。おめでとうございます！

売上が伸びてくると、多くの経営者が直面するのが「そろそろ法人化したほうがいいのか？」という悩みです。 ネットで検索すれば「年商〇〇万円が目安」といった情報はたくさん出てきます。しかし、現場で多くの社長とお話ししている私（税理士）からすると、正解は「数字」だけでは決まりません。

この記事では、単なる教科書的なメリット・デメリットではなく、「経営者としての覚悟」や「社会保険料という現実的なコスト」も含めた、現場視点でのリアルな判断基準をお伝えします。

2. そもそも、なぜ「法人」にするのか？（信用と覚悟のお話）

「節税」の話をする前に、もっと大切な「信用の話」をさせてください。 個人事業主（屋号）と法人（株式会社など）の決定的な違い、それは「社会からの見る目」です。

2.1. 「株式会社」という看板の効果

例えば、あなたが大田区の町工場や大手企業と新規取引をしようとした時、相手はあなたの何をチェックするでしょうか？ 多くの企業は、取引開始の基準として「法人であること」を条件にしています。また、銀行融資を受ける際も、法人格を持っているほうが決算書の信頼性が担保されやすく、審査の土俵に乗りやすいのが現実です。

2.2. 「有限責任」でリスクを区切る（ただし現実は…）

法律的な違いも重要です。 個人事業主は「無限責任」と言って、事業で失敗した借金は、個人の貯金や家を売ってでも返済しなければなりません。

一方、法人は原則として「有限責任」です。出資した範囲内（資本金など）での責任にとどまるため、万が一の時に経営者個人の生活資金を守る防波堤になります。ただし、ここには現実的な側面があります。 中小企業のオーナー社長は、経営する会社の借金について「個人保証（経営者保証）」を入れているのが一般的です。 中小企業が金融機関から融資を受ける際には、社長個人の連帯保証を求められるケースが多く、事実上は「無限責任」を負っているといえるのが実情です。完全にリスクゼロではない点は知っておいてくださいね。

3. ぶっちゃけ、どっちが得？シミュレーションで見る「損得」の分岐点

ここからは、皆さんが一番気になるお金の話です。よく「所得800万円を超えたら法人化」と言われますが、これは本当でしょうか？

3.1. 「800万円の壁」の正体

結論から言うと、この数字はあながち間違いではありません。 個人事業主の所得税は「累進課税」で、稼げば稼ぐほど税率が上がり、最大で45%（住民税合わせると55%）になります。 一方で、中小企業の法人税率は、年800万円以下の部分は約15%、それを超える部分も約23.2%と、税率が低く抑えられています（※地方法人税等は別途。2026年1月現在）。

3.2. 魔法の杖、「役員報酬」

法人化の最大の節税メリットは、自分への給料（役員報酬）を経費にできることです。 個人事業主は「売上－経費＝自分の所得（全額課税対象）」ですが、 法人は「売上－経費－役員報酬＝法人の利益（ここだけに法人税がかかる）」となります。 さらに、受け取った役員報酬側でも「給与所得控除」という非課税枠が使えるため、「会社」と「個人」のダブルで税金を抑える効果が生まれるのです。

4. 良いことばかりじゃない。「社会保険」というコストの現実

ここまで良いことばかり書きましたが、プロとして「厳しい現実」も伝えなければなりません。 法人化をためらう最大の理由、それが「社会保険料」です。

個人事業主（従業員5人未満）の多くは国民健康保険・国民年金ですが、法人は社長一人だけでも「社会保険（健康保険・厚生年金）」への加入が強制（義務）となります。 この社会保険料は、会社と個人で折半して払いますが、合計すると給料の約30%近くになります。これは決して小さな額ではありません。

「節税で30万円浮いたけど、社会保険料が50万円増えた」となっては本末転倒です。

しかし、これを単なる「コスト」とだけ捉えるのは早計です。実は、この負担には大きなメリットも隠されているからです。

5. 「インボイス」や「消費税」から考える、ベストなタイミング

「いつやるか？」の判断には、消費税も関わってきます。 これまでは「資本金1,000万円未満で法人設立すれば、最初の2年間は消費税が免税（払わなくていい）」という大きなメリットがありました。

しかし、2023年からの「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」により、状況は少し複雑になっています。取引先からインボイスの発行を求められる場合は、設立1年目から課税事業者（消費税を払う）になる必要があるからです。 「今の売上規模」と「取引先の状況」をセットで考えないと、損をしてしまう時代になりました。

6. 法人成りの手続きは「段取り」が9割

いざ「法人化しよう！」と決めても、明日すぐに会社ができるわけではありません。 定款（会社の憲法のようなもの）を作り、公証役場で認証を受け、法務局で登記をする必要があります。

例えば大田区で会社を作るなら、以下のような場所へ足を運ぶことになります。

• 定款認証： 蒲田駅西口の「蒲田公証役場」、または大森海岸駅近くの「大森公証役場」
• 登記申請： 鵜の木駅近くの「東京法務局 城南出張所」（ここが大田区の管轄です）

その後も、税務署への「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」など、期限付きの書類が山積みです。 これらを全て自分でやるのは、正直かなり大変です。事業に集中するためにも、この時期は専門家を頼ることを強くおすすめします。

7. 最後に：数字だけの判断で終わらせないために

法人成りは、あなたのビジネスにおける「第2創業期」です。 単に「税金が得か損か」という計算も大切ですが、それ以上に「この事業をどこまで大きくしたいか」「誰にどんな価値を届けたいか」というビジョンが、法人化を成功させるカギを握っています。

「まだ迷っている」「自分の場合はどうなるかシミュレーションしてほしい」 そんな時は、ぜひ私たち地元の専門家に相談してください。あなたの事業の未来図を、一緒に描いていきましょう。

※本記事は2026年1月時点の法令・情報に基づき作成しています。税制改正等により内容が変更となる場合がありますので、最新情報は専門家にご相談ください。